不要になったオフィス家具は、材質や種類に応じて適切な方法で処分する必要があります。事業所から出るデスクやチェア、ロッカーなどは、家庭の粗大ごみと同じ方法で処分できるとは限らないため注意が必要です。

また、まだ使用できるオフィス家具であれば、廃棄だけでなく買取やリユースを検討することで、処分費用を抑えられる場合もあります。

この記事では、オフィス家具の処分方法を品目別に解説するとともに、処分費用や費用を抑える方法、業者を選ぶ際の注意点についてご紹介します。

オフィスの移転や閉鎖、家具の買い替えなどでオフィス家具の処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

オフィス家具は粗大ごみとして処分できる？

不要になったオフィス家具を処分するとき、「自治体の粗大ごみに出せばよいのでは？」と考える方もいるでしょう。

しかし、会社や店舗、事務所などの事業活動によって発生したオフィス家具は、家庭から出る家具と同じ方法で処分できるとは限りません。

事業所から排出される机や椅子、ロッカーなどは、材質によって「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」に分類されます。そのため、それぞれの廃棄物に応じた適切な方法で処分する必要があります。

例えば大阪市では、事業所から出た大型ごみについて、素材や材質によって一般廃棄物と産業廃棄物に区分し、それぞれを処理できる許可業者へ委託するよう案内しています。

法人のオフィス家具は家庭ごみとは扱いが異なる

家庭で使用していた机や椅子などは、自治体のルールに従って粗大ごみとして処分できる場合があります。

一方、会社や事務所などから排出されるオフィス家具は「事業系ごみ」として扱われるため、家庭ごみと同じ方法では処分できない場合があります。

特に、オフィスの移転やレイアウト変更、閉鎖などでは、大量のデスクやチェア、ロッカーなどを一度に処分することも珍しくありません。

このような場合は、以下の点を確認したうえで、適切な処分方法を選ぶことが大切です。

• 処分するオフィス家具の種類
• 家具に使用されている材質
• 処分する数量
• 解体や搬出作業の必要性

なお、事業系ごみの分別方法や持ち込み方法は自治体によって異なる場合があります。処分する際は、所在地を管轄する自治体や依頼する処理業者へ事前に確認しましょう。

材質によって産業廃棄物・事業系一般廃棄物に分かれる

オフィス家具は、すべてが同じ廃棄物に分類されるわけではありません。

例えば大阪市の場合、金属製の机や椅子、ロッカーなどは産業廃棄物に該当します。一方、木製の机や椅子、本棚などは事業系一般廃棄物として扱われます。

代表的な例は以下のとおりです。

家具・材質の例	主な区分の例
木製の机・椅子・本棚	事業系一般廃棄物
金属製の机・椅子・ロッカー	産業廃棄物
プラスチック製品	産業廃棄物
ガラス・陶器製品	産業廃棄物
木・金属・プラスチックなどの複合製品	材質や構成によって判断

※上記は大阪市における分類例です。自治体や家具の材質・構成によって扱いが異なる場合があります。

特に注意したいのが、複数の素材からできているオフィス家具です。

例えば、木製の天板に金属製の脚が付いたデスクや、金属フレームに樹脂や布を使用したオフィスチェアなどは、一つの素材だけで構成されているわけではありません。

複数の素材を組み合わせた家具は、材質や構成によって廃棄物の区分が変わる場合があります。判断が難しい場合は、自己判断で処分せず、自治体や廃棄物処理業者へ確認しましょう。

不要になったオフィス家具の処分方法

不要になったオフィス家具には、主に以下の処分方法があります。

処分方法	向いているケース	主なメリット
廃棄物処理業者に依頼する	大量の家具をまとめて処分したい	搬出から処分まで依頼しやすい
買取業者に売却する	状態の良い家具がある	処分費用を抑えられる可能性がある
リユース・譲渡する	まだ使用できる家具がある	廃棄量を減らせる
自社で処理施設へ持ち込む 少量で運搬手段がある 条件によっては費用を抑えられる

どの方法が適しているかは、家具の種類や材質、状態、数量などによって異なります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

廃棄物処理業者に依頼する

オフィス家具をまとめて処分したい場合は、廃棄物処理業者へ依頼する方法があります。
特に、以下のようなケースに適しています。

• オフィス移転に伴い大量の家具を処分する
• 大型のデスクやロッカーを搬出する必要がある
• 家具の材質が複数あり、分別が難しい
• 自社で運搬する車両や人員を確保できない

業者によっては、家具の搬出や解体、運搬までまとめて相談できるため、自社で処理施設へ運ぶ場合と比べて担当者の負担を軽減できます。

ただし、事業系ごみは種類に応じて適切な許可を持つ業者へ委託する必要があります。

産業廃棄物を委託する場合は、処理する廃棄物が業者の許可範囲に含まれているか確認することも重要です。また、排出事業者には、委託した産業廃棄物が適切に処理されたことをマニフェストなどによって確認する責任があります。

「オフィス家具だからすべて同じ業者に依頼できる」と考えず、家具の材質や業者の許可内容を確認したうえで依頼しましょう。

買取業者に売却する

まだ使用できるオフィス家具であれば、廃棄する前に買取を検討する方法もあります。
特に、以下のような家具は買取対象になる可能性があります。

• 比較的新しいオフィス家具
• 人気メーカーのデスクやチェア
• 状態の良いロッカーや書庫
• まとまった数量がある家具

売却できれば、廃棄物を減らせるだけでなく、オフィス家具の処分費用を抑えることにもつながります。

一方、著しい傷や汚れ、破損があるものや、需要の少ない家具などは買取できない場合があります。

オフィスの移転などで大量の家具を処分する場合は、最初からすべてを廃棄するのではなく、「売却できるもの」と「廃棄するもの」に分けて査定する方法も有効です。

買取と不用品回収の両方に対応している業者であれば、買取できなかった家具についてもまとめて相談しやすくなります。

リユース・譲渡する

まだ十分使用できるオフィス家具は、他の企業や関連会社などへ譲渡する方法もあります。

例えば、事業所の統廃合やレイアウト変更によって不要になっただけで、家具自体には問題がないケースもあるでしょう。

このような家具を再利用できれば、廃棄にかかる費用や廃棄物の量を抑えられます。

譲渡する場合は、以下の点をあらかじめ決めておくことが大切です。

• 搬出を誰が行うか
• 運搬費用を誰が負担するか
• 解体作業が必要か
• 受け渡し日時をいつにするか

家具の数量が多い場合は、運搬費や作業費を含めると、必ずしも廃棄するより安くなるとは限りません。再利用するメリットと搬出・運搬にかかる費用を比較して判断しましょう。

自社で処理施設へ持ち込む

自治体や処理施設のルールによっては、排出事業者自身がオフィス家具を処理施設へ持ち込める場合があります。

業者による収集運搬を利用しないため、条件によっては処分費用を抑えられることがメリットです。

一方、自社で持ち込む場合は、以下のような対応が必要になります。

• 家具を搬出する人員の確保
• トラックなどの車両の手配
• 家具の分別
• 処理施設までの運搬
• 処理施設の受け入れ条件の確認

また、すべての処理施設がすべてのオフィス家具を受け入れているわけではありません。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物では持ち込み先が異なる場合もあるため、事前に家具の材質や数量を整理し、自治体や処理施設へ受け入れ可能か確認しましょう。

オフィス家具の処分方法を品目別に解説

ここまでオフィス家具全体の処分方法をご紹介しましたが、家具によって材質やサイズ、搬出の難易度が異なります。

ここからは、代表的なオフィス家具ごとに処分する際のポイントを解説します。

デスク

オフィスデスクを処分するときは、まず材質を確認しましょう。

例えば、スチールを中心とした金属製デスクは産業廃棄物に該当する場合があります。一方、木製デスクについては事業系一般廃棄物として扱われる場合があります。

また、オフィスデスクは家庭用の机より大型で重量があるものも多いため、搬出作業にも注意が必要です。

特に、以下のようなデスクは解体作業が必要になる場合があります。

• 連結型のデスク
• L字型デスク
• 引き出しやワゴンが一体となったデスク
• 大型の役員用デスク

状態の良いデスクであれば、廃棄する前に買取可能か確認するのもよいでしょう。

大量のデスクを処分する場合は、材質やサイズ、台数、搬出経路などをあらかじめ業者へ伝えておくと、見積もりをスムーズに進めやすくなります。

オフィスチェア

オフィスチェアは、金属やプラスチック、布、ウレタンなど複数の素材で構成されている製品が多いため、処分方法を判断しにくい家具の一つです。

自治体によって廃棄区分が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

また、まだ使用できるオフィスチェアであれば、買取を検討することもできます。

特に、オフィス家具メーカーの比較的新しいチェアや、状態の良い高機能チェアなどは、買取対象になる可能性があります。

一方、以下のような状態では買取が難しくなる場合があります。

• 座面や背もたれが破れている
• キャスターが壊れている
• 昇降機能が故障している
• 強い汚れや臭いがある

廃棄と買取のどちらが適しているか分からない場合は、両方に対応している業者へ相談するとよいでしょう。

会議用テーブル

会議用テーブルも、材質によって処分方法が異なります。

木製の会議用テーブルは事業系一般廃棄物、金属製のものは産業廃棄物として扱われる場合があります。

ただし、実際の会議用テーブルには、以下のように複数の素材を組み合わせた製品もあります。

• 木製天板と金属脚を組み合わせたもの
• 樹脂製天板と金属脚を組み合わせたもの
• 金属や樹脂を使用したキャスター付きテーブル

材質だけでは廃棄区分を判断できない場合は、自治体や処理業者へ確認しましょう。

また、大型の会議用テーブルはエレベーターや出入口を通過できず、脚や天板を分解しなければ搬出できないことがあります。

処分を依頼する際は、サイズだけでなく、分解の必要性や搬出する階数、エレベーターの有無なども伝えておくとスムーズです。

ホワイトボード

大型のホワイトボードも、事業所から排出する場合は家庭向けの粗大ごみとは異なる方法で処分する必要があります。

ホワイトボードには、主に以下のような種類があります。

• 脚付きタイプ
• 壁掛けタイプ
• 壁面固定タイプ
• キャスター付きタイプ

脚付きやキャスター付きタイプであれば、そのまま搬出できることもありますが、大型のものは分解が必要になる場合があります。

また、壁面に固定されているホワイトボードについては、取り外し作業が必要です。

ホワイトボードには金属や樹脂など複数の素材が使用されている場合があるため、材質を確認したうえで適切に処分しましょう。

ロッカー・書庫

オフィスで使用されるロッカーや書庫はスチール製のものが多く、金属製の場合は産業廃棄物として処分します。

ロッカーや書庫を処分する際に特に注意したいのが、サイズと重量です。

大型のロッカーや書庫では、以下のような理由から搬出作業に時間がかかる場合があります。

• 搬出経路が狭い
• エレベーターに入らない
• 階段での搬出が必要
• 床や壁に固定されている

また、メーカーや状態、サイズなどによっては買取対象になる可能性もあります。

まだ使用できるものはすぐに廃棄せず、買取可能か査定を依頼してから処分方法を決めるとよいでしょう。

処分前には、ロッカーや書庫の中に書類や備品が残っていないかも必ず確認してください。

パーテーション

オフィスのパーテーションを処分する場合は、材質だけでなく設置方法にも注意が必要です。

置くだけの簡易的なパーテーションであれば比較的搬出しやすいですが、複数枚を連結したものや床・壁などに固定されたタイプでは、撤去や解体作業が必要になる場合があります。

パーテーションには、主に以下のような素材が使用されています。

• スチール
• アルミ
• 樹脂
• ガラス
• 布

複数の素材から構成されているものも多いため、処分方法が分からない場合は専門業者へ確認しましょう。

オフィス移転や退去に伴って処分する場合は、パーテーションだけでなく、デスクやチェア、ロッカーなども同時に不要になることがあります。

複数のオフィス家具を処分する場合は、品目ごとに別々の業者へ依頼するよりも、まとめて回収できる業者へ相談することで、搬出やスケジュール調整の負担を軽減できる可能性があります。

オフィス家具の処分費用

オフィス家具の処分費用は、家具の種類やサイズ、数量、搬出環境などによって異なります。特に大型家具や大量処分では、処分費だけでなく搬出や解体、人員、車両などの費用がかかる場合があります。

オフィス家具の処分費用が決まる主な要素

処分費用に影響する主な要素は以下のとおりです。

• 家具の種類やサイズ
• 処分する数量
• 家具の材質
• 解体作業の有無
• 搬出する階数やエレベーターの有無
• 作業人数や使用する車両

同じ家具でも、搬出条件によって費用は変わります。見積もりを依頼する際は、家具の種類や数量だけでなく、搬出環境も伝えておきましょう。

オフィス家具の品目別料金の目安

MRサービスでは、オフィス家具の回収料金として以下の目安を掲載しています。

品目	回収料金の目安
いす	1,000円～
背もたれ付きいす	1,000円～
机・テーブル	2,500円～
書棚	2,500円～
キャビネット	5,000円～
ワゴン	500円～
パーテーション	1,000円～

実際の料金は、サイズや数量、搬出作業などによって変わります。また、状態によっては買取や無料回収が可能な場合もあります。
回収料金の一覧はこちら

搬出や解体に別途費用がかかる場合がある

大型家具や固定されたパーテーションなどは、搬出前に解体や取り外しが必要になることがあります。

また、階段での搬出や特殊車両の使用、作業員の追加などによって別途費用が発生する場合があります。

見積もりを確認する際は、回収料金だけでなく、搬出や解体などの作業費が含まれているかも確認しましょう。

オフィス家具の処分費用を抑える方法

オフィス家具をすべて廃棄するのではなく、買取や無料回収を活用することで処分費用を抑えられる場合があります。

買取可能なオフィス家具を分ける

比較的新しく状態の良いデスクやチェア、ロッカーなどは、買取対象になる可能性があります。

特に、人気メーカーの家具や同じ製品がまとまった数量ある場合は、廃棄する前に査定を依頼してみましょう。

買取できない場合でも、再利用や再資源化によって無料回収できるケースがあります。

複数のオフィス家具をまとめて回収してもらう

デスクやチェア、ロッカーなどを別々に処分するのではなく、まとめて回収を依頼する方法もあります。

一括で依頼することで、車両や作業員の手配をまとめられ、費用や担当者の負担を抑えられる可能性があります。

OA機器などもまとめて査定する

オフィス移転や閉鎖では、家具だけでなくパソコンやモニター、プリンターなども不要になることがあります。

買取可能なOA機器などを家具とまとめて査定することで、買取金額を処分費用に充てられる場合があります。

オフィス家具の処分業者を選ぶ際の注意点

オフィス家具の処分業者は、料金だけでなく、必要な許可や適切な処理体制が整っているかを確認して選びましょう。

必要な許可を持つ業者か確認する

事業系一般廃棄物と産業廃棄物では、処理を依頼できる業者が異なります。

産業廃棄物を処分する場合は、処分する廃棄物の種類が業者の許可範囲に含まれているか確認しましょう。

産業廃棄物は書面で委託契約を結ぶ

産業廃棄物の処理を業者へ委託する場合は、書面による委託契約が必要です。

処分する廃棄物の種類や数量、処分方法、料金などを確認し、適切な契約を結びましょう。

マニフェストを適切に管理する

産業廃棄物の処理を委託する場合は、原則としてマニフェスト（産業廃棄物管理票）を使用します。

マニフェストによって、廃棄物がどのように運搬・処分されたかを確認できます。

業者へ引き渡して終わりではなく、適切に処理されたことまで確認することが重要です。

オフィス家具の処分に関するよくある質問

オフィス家具は解体してから依頼する必要がありますか？

いいえ、事前に解体していただく必要はありません。大型のデスクやロッカー、パーテーションなど、そのままでは搬出できない場合は解体作業についてもご相談いただけます。

オフィス家具とパソコンやOA機器をまとめて回収できますか？

はい、MRサービスではオフィス家具だけでなく、パソコンやモニター、プリンターなどのOA機器もまとめてご相談いただけます。オフィス移転や閉鎖などで不用品が大量に出る場合も対応可能です。

大量のオフィス家具でも回収してもらえますか？

はい、大量のオフィス家具の回収にも対応しています。オフィス移転やレイアウト変更、事務所閉鎖などに伴うデスク、チェア、ロッカー、パーテーションなどの一括回収もご相談いただけます。

オフィス家具の回収費用は事前に確認できますか？

はい、処分する家具の種類や数量、サイズ、搬出状況などを確認したうえでお見積もりいたします。買取可能なものがある場合は、買取金額を含めたご提案も可能です。

不要なオフィス家具の処分はMRサービスにおまかせください！

オフィス家具は、材質によって産業廃棄物や事業系一般廃棄物に分類されるため、適切な方法で処分する必要があります。特にオフィス移転や閉鎖などで大量の家具を処分する場合は、専門業者へ依頼するとスムーズです。

関西地方でオフィス家具の処分を検討している方は、ぜひMRサービスにご相談ください。MRサービスでは大阪を中心に、デスクやチェア、ロッカー、パーテーションなど、さまざまなオフィス用品の回収に対応しています。

MRサービスの主な特徴は以下のとおりです。

• 家具や事務用品などの一括回収に対応
• オフィス移転や大量処分にも対応
• 買取や無料回収が可能な場合もある
• 丁寧かつスピーディーに対応

パソコンやOA機器など、オフィス家具以外の不用品についてもまとめてご相談いただけます。

不要になったオフィス家具の処分でお困りの方は、まずはMRサービスへお気軽にお問い合わせください。

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