雷や地震などの災害が発生すると各地で停電が発生します。私達の生活は電力に依存しているため、もし停電が発生すると生活が困難になってしまうのです。

そこで、特に法人ではUSP(無停電電源装置)を導入しています。これにより、万が一停電が発生したときも電力供給することが可能です。

しかし、USPの寿命は6〜7年程度といわれており、いつか処分しなければならないときが来ます。実際に処分方法がわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。

今回は、USPの基本概要と処分方法を徹底比較したので、興味のある方はチェックしてください。

UPS（無停電電源装置）とは？

UPSとは、無停電電源装置のことです。停電や電源トラブルなどによって発生する電力共有障害から建物を守る電源システムになります。

UPS はコンピュータやネットワーク関連の事業展開をする企業で使われることが多いです。このような事業は、電力の依存が顕著で供給がストップすると事業の停止を余儀なくされます。また、サービス利用者に与える影響も大きいです。

UPSは本体とバッテリーに分類できます。そして、バッテリーに関してはリサイクル対象品目です。

UPSのバッテリに内蔵されている鉛蓄電池は貴重な資源となっています。そのため、資源有効利用促進法によって業者の回収が義務付けられているのです。

これにより、燃えるごみとして出すことができないため、適切な方法で処分する必要があります。

UPS（無停電電源装置）の処分タイミング

UPSは非常時の電源供給に便利な製品ですが、どのタイミングで処分すべきでしょうか。故障以外では、以下の条件が処分のタイミングとなります。

耐用年数に達した時

UPSには耐用年数が設定されています。この期間を超えると処分を考えるべきです。一般社団法人日本電機工業会（JEMA）の指針では、耐用年数が以下のように定められています。

UPS	耐用年数
汎用品かつ消費電力が10kVA未満	5～6年
汎用品かつ消費電力が10kVA以上	6～10年
注文品	10~15年

※使用環境によって異なります
出典：日本電機工業会「UPS（無停電電源装置）のユーザーズガイドライン／汎用UPSのユーザーズガイドライン」

バッテリー交換のサインが出た時

UPSの中には、バッテリーの劣化を示すLED点灯や定期的なアラームで交換を知らせるモデルがあります。こうしたサインが出た場合は、早めにバッテリーを交換することが推奨されます。

バッテリー寿命の目安として、鉛蓄電池は2〜5年、リチウムイオン電池は約10年です。サインがない場合でも、この期間を参考にしておきましょう。

UPSの処分方法を徹底比較

USPの処分方法は、大まかにわけて4つです。処分方法によってかかる費用や手間が異なるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

自治体を利用して処分

1つ目の処分方法は、自治体による回収です。

自治体に依頼するメリット
・一部の自治体でUPS本体の回収が可能
・回収料金が自治体のホームページで確認できる

自治体に依頼するデメリット
・すべての自治体で回収していない
・業務用UPSやバッテリーは自治体で回収できないことが多い

自治体によっては、UPSの本体を不燃ごみもしくは粗大ごみとして回収しているところがあります。具体的な料金に関しては、お住まいの自治体のホームページで確認してください。

また、すべての自治体で回収しているわけではないため注意しましょう。特に、業務用のUPSに関しては特別産業廃棄物に分類されるため、自治体による処分は難しいです。

一方、バッテリーに関しては、自治体による回収を利用できないケースがほとんどになります。そのため、別の方法で処分する必要があるでしょう。

不用品回収業者に依頼

2つ目は不用品回収業者に依頼する方法です。

不用品回収業者に依頼するメリット
・まとめて回収してくれる場合がある
・無料で対応してくれることがある
・処分費用が安くなる可能性がある

不用品回収業者に依頼するデメリット
・費用がかかる

不用品回収業者は、産業廃棄物収集運搬許可を保有する業者のことになります。主に、パソコンやOA機器などを回収しており、UPSの処分に対応することが可能です。

不用品回収業者によっては、まとめてパソコンやOA機器等を回収する場合、無料で対応してくれるところもあります。そのため、もっとも処分費用が安く、オトクな方法といえるでしょう。

買取サービスを利用

3つ目は、買取サービスを利用する方法です。

買取サービスのメリット
・出張や宅配など、対面せずに利用できる
・お金に替えることができ、お小遣いの足しにできる

買取サービスのデメリット
・UPS本体が使用可能な状態でなければならない
・購入から3年以上経過した商品は対象外となることがある

買取サービスとは、その名の通り、商品を買い取りしてくれるサービスのことになります。

現在では出張や宅配などの買い取り方法もあり、対面せずに利用できる点もメリットです。また、お金に替えることができるので、お小遣いの足しにできることも魅力といえるでしょう。

しかし、買取サービスを利用する場合、UPS本体が使用可能な状態である必要があります。つまり、寿命に到達して故障している製品は回収してもらうことができません。

また、購入してから3年以上経過している商品は対象外のところもあります。そのため、これらに該当する場合は別の選択肢を選ぶ必要があるでしょう。

メーカーに回収してもらう

最後は、メーカーに回収してもらう方法です。

メーカーに回収してもらうメリット
・バッテリーを適切に回収してもらえる

メーカーに回収してもらうデメリット
・送料が自己負担
・送付先や送付方法の事前確認が必要
・UPSの本体は回収対象外

メーカーでは、使用済みのバッテリーを回収しています。そのため、メーカーに問い合わせて回収を行っているかどうか確認してください。

回収してもらう場合、郵送でメーカーに送ります。発送にかかる送料は、自身で負担しなければならないケースがほとんどです。また、送付先や送付方法はメーカーによって異なるため、事前に確認する必要があります。

UPSの本体に関しては、メーカー回収を行っていません。そのため、不燃ごみや粗大ごみ、産業廃棄物として処分しましょう。

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処分方法はいくつかありますが、もっともオトクなのが不用品回収業者による処分です。実際に、不用品回収業者を利用してUPS の処分を検討している方もいるのではないでしょうか。

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