パソコンはゴミとして廃棄処分できないことに疑問を持つ方も多いことでしょう。
パソコンは資源有効利用促進法・小型家電リサイクル法などの法律で再利用やリサイクルが推進されています。そのため、自治体ではゴミとして引き取ることはできません。

パソコンを適切に処分するには再利用やリサイクルを行っている企業・自治体の仕組みを利用する必要があります。
当然ながらパソコンを勝手にゴミとして捨てることは廃棄物処理法により罰せられる可能性がありますので、注意が必要です。ここでは、パソコン処分・廃棄に関連する主な法律をご紹介します。

パソコン処分の法律について

資源有効利用促進法

• 資源有効利用促進法とは

循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています。

• 消費者の責務について

製品を長期間使用すること、再生資源および再生部品の利用を努める。
また、分別回収を行いや販売店を通じた引き取りなど、国、地方公共団体、事業者が実施する措置を協力することとなっています。

• 処分方法について

2003年10月以降に販売された家庭向けのパソコンには、PCリサイクルマークが貼付されています。
PCリサイクルマークが貼付されているパソコンはメーカーが無料で処分を引き受けます。
また、貼付されていないパソコンの処分は基本的に有料となります。

リサイクルマークが貼付されてパソコンの処分方法に関しての詳しい情報はこちらから！

参照元：経済産業省「資源有効利用促進法」

 

小型家電リサイクル法

• 小型家電リサイクル法とは

ご家庭で不要となった使用済みのデジタルカメラやゲーム機等の小型電子機器等の最適なリサイクルを促進するため、廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。

• 消費者の責務について

ご家庭で不要となった使用済みの小型電子機器等を分別しての排出と。市町村もしくは認定事業者から委託を受けた小売業者等へ引き渡すよう協力することとなっています。

• 処分方法について

回収方法については自治体によって異なります。主な回収方法は、ボックス回収やステーション回収となっています。詳しくは各自治体へお問い合わせください

参照元：環境省「小型家電リサイクル法 ～法律の概要・関係法令～」

廃棄物処理法

• 廃棄物処理法とは

廃棄物の排出を抑制し、適正な処理方法を定め、生活環境の清潔を保持することによって、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としている法律です。

• 消費者の責務について

自らの責任において事業活動に伴って生じた廃棄物を適正に処理しなければなりません。

• 処分方法について

通常の市町村で行うゴミ処理のことです。市町村の適正処理推進に協力しないといけません。

※本文の記述は平成30年7月23日現在の内容となっています。また、法律の詳細について保障するものではありません。ご不明点などがあれば、自治体に直接お問い合わせください。

パソコン処分・廃棄の法律についてのまとめ

パソコンは自ら勝手に処分することはできず、自治体やメーカー、回収業者に依頼する必要があります。
また、PCリサイクルマークが貼付されているパソコンであれば無料で回収対応を受けることができますが、基本的には有料対応となります。

回収業者に依頼することでPCリサイクルマークが貼付されていないパソコンであっても無料で回収対応を行う場合があります。しかし「無料回収」と称して、高額な回収請求をする業者や、回収したパソコンを適切に処分せず不法投棄を行う悪質は回収業者も少なくありません。そのような業者は行政の許可を得ていないケースもあるため注意が必要です。

MRサービスは産業廃棄物収集運搬許可を取得しているため、行政よりパソコン回収を認められている回収業者です。法に定められた手順を踏んでパソコン処分を行いますので、安心してご依頼頂くことが出来ます。
またMRサービスでは、10台以上のパソコン回収ですと無料でパソコン回収致します。10台未満のパソコン回収であっても無料で対応が可能な場合がございます。

MRサービスのパソコン無料回収条件はこちら！

> MRサービスのパソコン回収サービスはこちら

パソコンの処分・廃棄に関するお困りごとがある方は、MRサービスまでお気軽にご相談ください。